フォレストリバー総合事務所

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よくあるご質問

会計・税務・労務に関して

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お客様からいただくご質問の一部を以下に掲げました。ご参照ください。また、その他のご質問がありましたら、個別無料相談(お問い合わせフォーム、TEL:052-750-7691)を承っております。
  • Q1顧問契約が必要だと聞くのですが、確定申告だけの依頼は可能ですか?
  • An.当事務所は、基本的に「法人の決算申告」、「個人の確定申告」に関しては顧問契約を前提としたサービスを提供しております。単発的なご依頼はサービスの質の低下や適正な申告を妨げるおそれを懸念して、顧問契約をした後のサービス提供とさせていただいております。ただし、「セカンドオピニオン的なご相談」や「相続税の申告、準確定申告」など、質の低下の心配のないと判断できる案件に関しては単発でのご依頼も可能とさせていただいております。
    ぜひ一度お気軽にご相談ください。
  • Q2現在、税理士を利用しているのですが、切り替えのタイミングはありますか?
  • An.どのタイミングでもお受けすることができます。必ずしも決算時期に合わせる必要もなく、年の中途からでも変更・開始することができます。早めにご相談いただくことで、貴社の月次決算や経営管理面でもスムーズに進んでいくと考えます。また費用負担も軽減されると考えます。
  • Q3忙しいので経理全般を任せたいのですが、可能ですか?
  • An.可能です。当事務所は基本的に自計化(お客様自身が会計ソフトを利用して会計帳簿を作成すること)を推進・アドバイスしております。しかし、起業したばかりで人手が足りない場合や社長自身が本業に集中したい場合など貴社の状況を勘案させていただいております。
  • Q4会社や個人で会計ソフトに入力していますが、税理士に依頼するメリットはありますか?
  • An.入力に間違いがないかどうかを専門家にチェックしてもらうことは必要です。また、税金や、経営上の相談に乗ることもできます。税理士に依頼していないために、税金を払いすぎているケースもよくあります。ぜひ一度お気軽にご相談ください。
  • Q5パソコンや会計ソフトの操作に不慣れですが、教えてもらえますか?
  • An.もちろんです。当事務所では、パソコンの購入・会計ソフトの導入支援を行っております。操作に慣れるまで何度でも丁寧に説明・サポートすることを心掛けております。
  • Q6相談内容・財務内容が外部に漏れたりしませんか?
  • An.お客様の情報を第三者に漏らしたりすることは一切ございません。
    税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。違反した場合には2年以下の懲役又は20万円以下の罰金となっています。(税理士法第60条)どんな内容でも、安心してご相談ください。
  • Q7個人事業を行っていますが、法人設立を考えています。何か良いアドバイスはありますか?
  • An.当事務所は、会社設立の法人登記や諸官庁への各種届け出だけでなく、設立前の事業計画の相談、資金繰りの相談にも応じています。ただし、会社設立がお客様にとって必ずしも有益ではないと判断した場合には個人事業での展開をお勧めすることもあります。将来の事業展開や現在の状況を精査し、法人成りのメリット、デメリットをご説明・ご理解をいただき、サポートしていくことを心掛けております。
  • Q8税務調査には立ち会っていただけるのでしょうか?
  • An.税務調査が入った場合には、当事務所の税理士が立ち会わせていただいております。もしその調査において問題点があった場合においては、当事務所が代理をし、税務署との折衝を行いますのでご安心ください。
  • Q9給与計算や年末調整、保険加入などの労務管理部分だけお願いすることはできますか?
  • An.可能です。当事務所の社会保険労務士が直接対応させていただきます。また、会計処理や税金の相談があった場合などは、当事務所の税理士にお気軽に相談いただくことも可能です。
  • Q10記帳代行では、何をどれくらいの頻度で預ける必要がありますか?
  • An.基本的には毎月資料をいただき月次の試算表を作成するのが理想ではありますが、頻度はお客様のご都合に合わせることもできます。お預かりする資料は、通帳、請求書、領収書、賃金台帳などです。
  • Q11料金はいくらになるのでしょうか?
  • An.ご依頼いただく業務内容をヒヤリングさせていただき、当事務所の報酬規程に基づいて見積りをご提示させていただきます。
    見積金額は、関与させていただく形態(業種)、会社(事業)規模、従業員数、業務内容によって異なってきます。見積りは無料でご提示させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
  • Q12顧問契約までの流れを教えてください。
  • An.まずは当事務所の個別無料相談(お問い合わせフォーム、TEL:052-750-7691)をご利用いただき、お客様の状況やご依頼内容、相談内容をお聞きさせていただきます。
    その後、当事務所のサービス内容や所内の特徴等をご確認いただき、お見積り内容に納得いただけたら契約締結の流れとなります。詳しくは「ご契約までの流れ」のページをご覧ください。

相続・資産税に関して

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  • Q1相続税の申告を税理士に依頼せず、自分ですることは可能でしょうか?
  • An.相続税申告は課税対象が高額で税金も高額になる傾向のため、税理士が関与するのが一般的と考えます。
    相続税の申告件数が増加している今日、書店やセミナー等で相続関連の知識をつけご自身で作成される場合や、税務署へ相談に行って解決を図ろうとする人が多くなることでしょう。
    しかし、相続税の知識を体系的に理解することは多大な時間や費用がかかるケースや、税務署は納税者が有利となるようなアドバイスをしてくれないことで結果的に税金が高くなるケースが想定されます。相続税の適正申告、相続人間の手続きの透明性や遺産分割のアドバイス等を考慮すると、税理士のサポートを受けるメリットは十分あると考えられます。一度お気軽にご相談ください。
  • Q2納税資金がないのですがどうすればいいですか?
  • An.納税資金対策として、不動産売却や銀行借り入れなどがあります。また、相続税法特有の制度である延納や物納にも対応しております。その他、お客様の状況に応じてさまざまなアドバイスのご提案をいたします。
  • Q3生命保険の活用は重要ですか?
  • An.生命保険の活用は最も基本的な生前対策といえます。特定の方に先祖からの土地を相続させるためや相続税の納税資金を残すためには生命保険の活用も大事です。生命保険の非課税枠の活用などを含め、お客様の状況に合致したベストな保険のご提案をいたします。
  • Q4遺言書は作成すべきでしょうか?
  • An.当事務所では、遺言書の作成は不可欠と考えます。遺言書を作成する必要性はわかっていても、作成を先送りしている方は多いように感じます。
    しかし、不動産や非上場株等の相続財産が大半を占める状況などを想定した場合など、法定相続分で分けることが困難であるため様々なトラブルが発生する可能性があり得ます。残されるであろう大切な人のため、相続トラブルを起こさないためにも、自分自身の意思表示である遺言は残しましょう。
  • Q5相続税対策とは具体的にどのようなことをするのですか?
  • An.相続税対策はまずお客様の相続財産の概要等をお伺いし、把握することから始まります。
    そして比較的容易に取り組みやすく理解しやすい対策を提案するよう心がけております。主な内容は相続財産の棚卸し(評価)、相続税のシミュレーション(二次相続も考慮)、生前贈与シミュレーション、保険を活用した節税、遺産分割、遺言、その他お客様に効果的な相続税対策をレポートの形にして提案いたします。
  • Q6事業承継対策は誰に相談したらよいですか?
  • An.事業承継を円滑に行うためには、後継者の選定、後継者候補や幹部人材の教育、関係者から信頼関係を得ること、法務対策や税務対策などさまざまな事項の検討を行うことが必要です。
    法務対策は弁護士、税金対策は税理士、登記関係は司法書士、教育はコンサルタントなど相談事項に応じて、専門家に相談することになります。当事務所は、これらの窓口となって各士業と協力して課題の解決に取り組みます。

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